2027年から株式売却の税金が増える！
株式譲渡所得は原則として 20.315％（所得税：15.315％、住民税：5％）の分離課税ですが、一律で税率が変わらないため、高額所得者ほど実効税率が低くなることから、これを是正するため2025年より導入されたのがミニマムタックス（追加納税）です。
導入されたばかりのミニマムタックスが、2026年度の税制改正によりさらに増税となります。
■改正前（2026年）
［（株式譲渡所得－3.3億円）×22.5％］から、通常の株式譲渡税額［株式譲渡所得×15.315％］を引いた額を追加納税する。※株式譲渡所得≒10.3億円超えでミニマムタックス発動
■改正後（2027年から）
［（株式譲渡所得－1.65億円）×30％］から、通常の株式譲渡税額［株式譲渡所得×15.315％］を引いた額を追加納税する。※株式譲渡所得≒3.4億円超えでミニマムタックス発動
2026年中の意思決定と、2027年以降の意思決定では、同じ案件でも手元に残るキャッシュが変わります。
数字の外側にある価値を、読む
企業価値は、財務諸表だけでは測れません。
特に建設の専門工事業のように、「人」と「現場力」が競争力の中心にある業界ではなおさらです。
ワイノットは、建築専門工事の現場で30年以上培った知見と、グループ3社のM&A売却を実行した実体験をもとに、M&Aにおける“現場視点のアナリスト機能”を提供します。
私たちは仲介でも、単なるFA（フィナンシャル・アドバイザー）でもありません。
■ この会社は本当に利益体質に変われるのか
■ 技術は継承可能か、それとも属人化しているのか
■ 多能工化は機能するか、それとも机上の空論か
■ 数年後に伸びる会社か、静かに縮む会社か
それを、現場と構造の両面から読み解き助言します。
M&Aによる売却実績
2024年 株式会社グローバルサポートサービス 売却
2025年 株式会社川村工業 売却
